一条工務店 太陽光 固定資産税

一条工務店で太陽光をのせようとするとき、20年後までの収益の見積もりがでますよね。

 

しかしそこにはソーラーパネルをのせることによって増える税額が記載されていません。

 

そこで今回は、建材型ソーラーパネルをのせたときと、化粧スレートをのせたときと、金属板(鋼板)をのせたときの固定資産税等の変化を一発で比較できるようなシステムをスプレッドシートで作りました。(2017/06/14作成)

 

(※コロニアルは化粧スレートに属し、ガルバリウム鋼板は金属板(鋼板)に属します。)

 

屋根材に関してのみの試算システムですが、比較するだけなら、

 

  • 一条工務店の売電シミュレーション
  • この試算システム
  • パワコン交換費用の予測

 

があればひとまず足りるでしょう。

 

なお私は税理士ではありません。

 

試算システムには責任持てませんのであしからず。

 

(06/16追記 シートに保護がかかっていたので、もしかしたらコピーしても操作できなかったかもです。ゴメンナサイ。保護解除しました。)

試算システムへのリンク

 

一条工務店で太陽光を屋根にのせることで変化する固定資産税等試算システム

 

これには直接は入力できません。

 

スプレッドシートをコピーして、複製物のほうに入力してください。

 

 

システム構築の際の参考資料:固定資産評価基準 第2章 家屋 - 総務省

 

 

太陽光シミュレーションに固定資産税が入っていない理由は

 

(税理士業務の制限)

第五十二条  税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

 

(税理士の業務)

第二条  税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第十条の四第二項 に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項 に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。第四十九条の二第二項第十号を除き、以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。

 

一  税務代理(税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法 (平成二十六年法律第六十八号)の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法 (昭和二十八年法律第六号)第二章 の規定に係る申告、申請及び審査請求を除くものとする。以下「申告等」という。)につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること(次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。)をいう。)
二  税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条第一項において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう。)
三  税務相談(税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第二条第六号 イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。)

 

ということでしょう。

 

この件に関わる部分を要約すると、

 

「税理士でもないのに課税標準とかの相談に応じちゃダメ」

 

ってことです。

まとめ

 

いかがでしたか?

 

今回は、一条工務店で太陽光を屋根にのせることで変化する固定資産税等試算システムを作りましたので、リンクをのせました。

 

そして一条工務店の太陽光シミュレーションに固定資産税等がのっていない理由も考えました。

 

担当さんが税理士の資格もってればその場でも対応可能なんでしょうけど、そこまで求めるのは酷ですね。

 

ところで一条工務店内の税理士さんが試算を出して、その書類を担当さんを通して顧客に渡すくらいならOKな気もするんですけど、ダメですかね?

 

それはきっと顧客のためになります。

 

客が自分でここまで比較するのは大変です。

 

判断の基準になるものはすべて出して、それで比較してもらうことがベストな形に見えます。

 

今の見積もりだと

 

「固定資産税まで入れると太陽光の収益が悪く見えるから黙っておこう」

 

という風にも見えます。

 

そんなことはないんでしょうけど、そう見えます。

 

 

 

税理士雇ってその人が作成したことにすればいいんじゃないですかね?

 

試算はこのシステムで出すとして(笑)

 

一条工務店で太陽光を屋根にのせることで変化する固定資産税等試算システム

 

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